住宅ローン控除の控除額目安

住宅ローン控除が2030年まで延長され、引き続き最大13年間の控除を受けられるようになりました。昨今、夫婦で住宅ローンを組む方が増えており、それぞれの借入金額の割合をどうすべきかという相談も増えております。
今回は、どの割合でいくらくらいの控除を受けられるのか目安をご紹介します。

住宅ローン控除とは？

住宅借入金等特別控除のことで、マイホームをローンで購入・新築・増改築した人が、年末のローン残高に応じて所得税などが戻ってくる制度です。

・年末時点の住宅ローン残高の一定割合（通常0.7%）

・最長13年間

・所得税（足りない分は住民税（最大9.75万円／年））から控除できる

つまり、控除額は年々減っていきます。

控除額目安

比較シミュレーション条件

・借入期間　35年

・金利　1.0%

・長期優良住宅

・子育て世帯等（19歳未満のお子様を有する世帯又は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）

①1,000万円の場合　　控除総額　約80万円

②2,000万円の場合　　控除総額　約160万円

③3,000万円の場合　　控除総額　約240万円

④4,000万円の場合　　控除総額　約320万円

⑤5,000万円の場合　　控除総額　約400万円

⑥6,000万円の場合　　控除総額　約450万円

注意点とまとめ

上記の表にまとめた通り、借入金額が大きい方が控除額も大きくなります。ただし、あくまでも自分が納めた所得税と住民税からしか控除されません。つまり、ご自身の年収次第では上記ほどの効果は得られない可能性もあります。
また購入する住宅が新築なのか中古なのか、長期優良住宅なのかZEH住宅なのか、などさまざまな条件によって控除上限額が異なります。
詳しくは国土交通省のＨＰにてご確認いただくか、ヒラヤマホームまでお問合せください。

また、控除上限額を超える借入をする場合、1人で借りるのではなく2人で借りることも検討されると良いと思います。

（例）
借入金額　6,000万円を1人で借りて控除を受ける場合　→　控除総額　約450万円

借入金額　6000万円を2人で3000万円ずつ借りて控除を受ける場合　→　控除総額は240万円×2人　約480万円

控除総額だけで比較すれば2人に分けた方が30万円ほど控除を多く活用できることになります。ただ、融資手数料や団信の掛け方が変わったりと、対応しなければならないことも変わってくるため、細かい比較をご希望される方は専門家にご相談ください。

住宅購入について、活用できるものは最大限に活用し、より良い住宅購入計画を立ててください。